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2013年12月5日

京都がハラル(ハラール)情報サービスを開始予定

日本各地の自治体は東南アジアの中間層のムスリム(イスラム教)観光客を取り込もうと躍起だ。

イスラムの文化、習慣や礼拝の方法などを研究してムスリムフレンドリーな環境を築こうとしている。

 

地方自治体主導で目指す、ムスリムフレンドリーKYOTO

最近、京都文化交流コンベンションビュローは年末までに「Muslim Friendly Kyoto」というムスリム観光客向けの新たなウェブサイトをオープンさせる予定だ。
ムスリムにフレンドリーな京都であることをアピールしていく。

京都文化交流コンベンションビュローによると、このサイトは日本の公的機関による初のムスリム観光客向けのウェブサイトであり、同サイトでハラル(ハラール)レストランや礼拝ができる宿泊施設などといったイスラム教徒へ向けての情報を提供するとのこと。
その情報の中には宗教的活動に参加せずに京都の仏教寺院を訪れるためのマナーも含まれている。

「京都(キョウト)という名前は知名度が高いにも関わらず、ムスリム観光客にとっては今一つハッキリしないところがある。彼らにも楽しんでいただけるはずだ。例えば京都スタイルの懐石コースも彼ら向けにアレンジできる」と語るのは京都文化交流コンベンションビュローの責任者。

とはいえ、日本の観光業界はまだまだムスリムへの理解が低い

日本在住の49歳のマレーシア人主婦は家族を東京に呼び寄せる際、大量のハラル対応のインスタントラーメンを持ちこませている。
また日中の礼拝はテーマパーク内にある救急センターを借りて行ったという。

彼女は「東京ほどの大都市でさえ、ハラールレストランや礼拝所を捜すのに苦労しているのよ」とため息をつく。

これが日本の現実である。

 

観光地を訪れるムスリム観光客

 

 

日増しに高まるムスリム訪日観光客に対する期待

京都のツーリズムをPRするにあたり、多言語のウェブサイトを立ち上げている事務局だが、7月からムスリム観光客を受け入れるための教育も各関連業者に対して行っているという。

今年の3月から日本アセアンセンターが各自治体を対象にムスリムの生活様式を解説するセミナーを開催したところ、20都市で延べ1300人が受講した。

観光庁は東南アジアからの観光客を100万人動員しようと数々のプロモーションを行っている。
今年の7月からはマレーシアとインドネシア人への日本訪問ビザも緩和された。

10月には、富山県知事、石井 隆一が観光促進の目的で初めてインドネシアを訪問した。
北海道観光振興機構は「ムスリムおもてなしガイド」というムスリム向けの案内書を作成している。

京都だけでなく、他の自治体も様々なムスリム観光客誘致に向けて様々な活動を行うようになってきている。

KYOTO TRAVEL GUIDE
http://kyoto.travel/

ムスリムおもてなしガイド(公益社団法人北海道観光振興機構)
http://www.visit-hokkaido.jp/t/company/data/index2.html#muslim
PDF版がダウンロードできます。ムスリムおもてなしガイド~イスラム圏の観光客を受け入れるために~

 

 

中韓から東南アジアに目を向けはじめた福島

今月下旬、福島県も地元の企業に対してイスラム教徒のマナーに関する初のセミナーを行うという。

韓国、台湾、中国から、年間10万人の観光客を受け入れていた福島であったが、2011年3月の地震と津波、原発被害の風評が影響して、未だ福島への外国人旅行者数は低いままである。
それだけに東南アジアへの期待は大きい。

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