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2013年1月19日

ミャンマーの通信事業が外資へと開放

ミャンマーで今年6月に期限切れとなる2社分の通信事業ライセンスの入札が外資へも開放されることが発表された。
ミャンマーでの携帯電話の普及率は9%未満であり、カンボジアの70%、タイの110%と比較しても、成長の余地を大きく残していることが分かる。
2011年3月にテイン・セイン大統領率いる新政府が発足し、世界に門戸を開き始めて以来、最初の入札のチャンスとなる。

ミャンマーの未開拓なモバイル市場は大きな成長性を秘めており、今回の入札は外資企業にとって大きなチャンスとみられている。

入札の募集要項によると、存在する4件のライセンスのうち、2件が6月に認可される予定で、契約期間は20年となる。
ミャンマーはアジアにおいて最後に残されたマーケットであり、5000万人近い人口を有することから、熾烈な競争となることが予想されている。

歴史的な背景から、ミャンマーに対する不信感が完全には払拭されていないというのも事実で、適切な入札プロセスが実行されるかどうかを疑問視する声もある。
今回の入札がスムーズに行われた場合、以降のその他の投資が殺到することが予想されるのは言うまでもない。
既にロシアの大手キャリア VimpelCom(ビンペルコム)、ノルウェーのTelenor(テレノール)、マレーシアのaxiata(アクシアタ)、ベトナムのVNPT(ベトナム郵電公社)と富士通の合弁会社VNPT-Fujitsu、ジャマイカのDigicel(デジセル)が名乗りをあげている。

今回の入札発表に加えて、1月14日に台湾の携帯端末メーカーHTCがミャンマー市場に本格参入することも注目を集めている。
つい最近まで、ミャンマーのほとんどの携帯電話はビルマ語でサポートされておらず、ビルマ語で利用するには、自ら、外部のソフトウェアをインストールする必要があり、それらは当然保証外であった。
ミャンマー専用の携帯電話を開発しようとするHTCの動きは、彼らの唯一のライバルとなるサムスンとの一騎打ちとなるであろう。

ヤンゴンにオープンしたHTCショップ

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